日米両政府は１日昼（日本時間２日未明）、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を米国務省で開き、軍事秘密保護に向け「軍事情報に関する一般保全協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の締結に実質合意する。ミサイル防衛（ＭＤ）などで日米の連携が強化されるのを受け、秘密情報の共有を円滑に行うための措置。ＭＤ運用情報の共有を進めるため、包括的な「ロードマップ」を策定することでも合意する。 合意事項を文書にまとめ、会談後に「共同発表」として公表する。 日本は日米相互防衛援助協定に基づき、米国から提供された武器技術について秘密保全事項を定めてきた。しかし、ＭＤシステムの共同開発などで連携を強化していくには、あらゆる軍事分野で漏えいを禁じる協定の締結が必要と判断した。 共同発表は、ＭＤの運用をめぐり、当初２０１０年度末としていた地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の全面配備について、１０年初頭に早めることに「見通しが得られた」と記す。 在日米軍再編に関しては、昨年５月の日米合意の着実な実施を確認するとともに、１４年までに普天間飛行場の代替施設を完成させることが、在沖縄海兵隊のグアム移転など沖縄における再編全体の「成功の鍵」だと再確認する。 また、昨年の北朝鮮のミサイル発射、核実験を踏まえ、米国の軍事力が抑止の中核を形成するとしたうえで、日本の防衛に対する米国のコミットメント（関与）を再確認する。このほか、（１）６カ国協議を通じた朝鮮半島非核化の達成（２）中国が軍事分野の透明性を高めるよう促す（３）民主的なイラク建設への貢献――などを盛り込む。