介護・福祉の就職に有利な資格をお探しなら

　高齢化が急速に進んだことや介護保険サービスの利用者が急増したことなどが影響し、介護保険施設、居宅介護サービス事業が増加しました。介護・福祉職に対する社会的ニーズは高まり、将来性のある職種として、介護・福祉職への就職を希望する学生や社会人が増えています。

　昨今、さまざまな分野でコンピュータの導入やインターネットのインフラ整備によるIT化が進む中、介護・福祉分野に関しては、事務作業は軽減されても、介護・福祉に携わる専門職の必要性は今後も変わらないでしょう。
　介護・福祉の仕事は“人”を相手とする仕事ですので、人と関わることが好きな人でないと介護・福祉分野の仕事には向かないと、個人的に思っています。また、介護サービスや介護・福祉施設の利用者の気持ちをきちんと理解できる能力、コミュニケーション能力、常に学習を心がける向上心も必要です。

　では、介護・福祉分野の資格にはどのような資格があるのでしょうか？

　介護・福祉の資格には、国家資格、公的資格、任用資格、民間資格の4種類の資格があり、それぞれ下表に示すような特徴を持っています。

資格の種類と特徴

国家資格	・国や自治体、またはその委任団体が試験を実施。 ・資格が無いと業務や職種に就けない。 ・資格を定めた法律が存在する。 ・他の資格と比較し、社会的な評価が高い資格が多い。
公的資格	・地方自治体、またはその委任団体、公益法人が試験を実施。 ・試験内容などを定めた法律が存在する。 ・受験者が多く、社会的な評価や認知度が高い。
任用資格	・公務員がその職に就くのに必要な、国が定めた基準。 ・あらかじめ規定された資格要件があり、その要件のうちいずれか一つを満足すると、任用基準に該当。 ・特別な検定試験を必要としたり、資格証書が発行されることは無い資格。
民間資格	・財団法人、社団法人、社会福祉法人以外の利益団体が実施。 ・歴史が浅く、認知度は低いものの時代のニーズを捉え、今後重要視されるであろう資格も多い。 ・営利目的で特に役に立たない資格もあるので取得に際しては注意することが大事な資格でもあります。

　　
　看護師、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、保育士、栄養士などを目指すなら、それぞれの資格を取得しなければ業務を行えませんが（これらの業務を“独占業務”といいます）、このほかの職種への就職を希望する方は、必ずしも有資格者が就職する際の採用条件とはなりません。
　しかし、福祉の資格を有してマイナスになることは絶対無く、就職に有利に働くことは間違いないと思います。ぜひ、どんな仕事をしたいかを見据えて、資格取得に臨んでみませんか？

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